2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
ちょっと二枚目を見ていただければと思うんですけれども、例えば、これは三月三十日の投稿ですけれども、一番左のところ、ベースボールマガジン社の販売部というアカウントからの発信ですが、帰ってきての最初の御飯が、見ていただくと、魚が二つ入っているというおかずになっていて、野菜はほぼ、ブロッコリーが二かけだけ見えるというような状況。
ちょっと二枚目を見ていただければと思うんですけれども、例えば、これは三月三十日の投稿ですけれども、一番左のところ、ベースボールマガジン社の販売部というアカウントからの発信ですが、帰ってきての最初の御飯が、見ていただくと、魚が二つ入っているというおかずになっていて、野菜はほぼ、ブロッコリーが二かけだけ見えるというような状況。
○鮫島委員 ホームページの最新のに出ている実績ですと、平成十一年度の数字しかなくて、自動車燃料部の数字が五千二百十七億円、園芸販売部の数字が四千三百九十九億円。つまり、青物より、野菜果物よりも自動車燃料の方が扱い高が多いというのが実態でございます。
○鮫島委員 今のは平成十二年度の数字かと思いますが、同じ年度の野菜、果樹を扱う部門の園芸販売部の売上高が幾らだか御存じですか。
○渡辺孝男君 いろいろ農協でも事業を展開しているわけでありますけれども、購買部あるいは販売部の事業というものはどうも赤字になってきているということでありますけれども、今回のこういう流通面での改善等々が、こういう購買部あるいは販売部の方の経営改善の方にどのようにつながってくるのか、この点をお伺いしたいと思います。
また、農協は、信用事業ばかりではなく、販売事業等も行う総合事業体であることから、信用事業にかかわる職員も、必ずしも金融業務に経験や知識がある人がついているということではないようでありまして、例えばきのうまでガソリンスタンドの職員をしておった方が、あるいは販売部におった方が信用事業の窓口に座る場合も数多く見られます。これでは厳しい金融事業に対応できないばかりか、預ける側の信頼も失いかねません。
購買部や販売部、倉庫部、加工利用部、指導事業部、その他事業部というようなそれぞれの事業部があるわけですけれども、それらのすべてにわたって、これは全国平均でございますけれども、すべてが赤字であるという実態がございます。
それによりますと、どうも農協の経済基盤というものは、購買部、販売部、倉庫部等において慢性赤字的な状況にあり、それを信用部、共済部が補っているというどんぶり勘定的な性格が非常に強いような感じがします。
朝日新聞本社の販売部の担当者が「滋賀県十万部達成へ向けて この一年の足どり報告」という文章を書いているわけですが、それによりますと、「「特別拡張」は七月からスタートした。 プロのセールススタッフ、専業従業員、所長を合わせ約百人が集合、セールススタッフを中心に、一店から最大でも数店までに絞った対象ＡＳＡの区域に、集中して拡張に入る方法で、徹底してその区域の未講読者すべてを訪問する方針とした。」
それで、計算部隊の野田君にも これは当時の計算の係の人だったわけですね、日石の販売部副部長、いまは直売部長になっておられるようですが、 何かその線で辻つまの合うような計算をやってくれと指示した記憶 である、こういうことを言っております。 その野田氏がその数字づくりをやったくだりがあります。
○正森委員 そこで、私は伺いたいのですが、このＰ３Ｃを購入するという場合に、これはたとえばトライスター一〇一一とは違いますから、政府対政府の関係でございますから、一説によりますと、これを購入する場合にはＦＭＳと言うのですか、フォーリン・ミリタリー・セールス、対外武器販売部と言いますか、担当というのがペンタゴンにあって、そこから日本政府が購入するということになるのであって、ロッキードから直接買うというようなことにはならないのであるというような
出光の販売部次長丸谷氏、日石の販売部長佐々木氏、大協石油業務部長酒井氏、キグナス販売部長藤井さん、それから丸善の営業企画部長金山氏、三菱石油直売部長本田氏、昭和石油販売一部長武田氏、シェル石油工業部門本部長上田氏、エッソスタンダード石油営業本部長付南氏、モービル石油常務杉原氏、ゼネラル石油営業本部長殿前氏、九州石油常務亀崎氏、以上でございます。
四十八年七月二十七日、この富士興産の取締役で販売部長をやっている石井陸男とこの販売部の総括課の課長の春日という人が「販売部連絡事項」としてこういう文書を部内に出したわけです。その中で、あなたはいま、大協の支店の管轄の問題だと言ったけれども、仙台支店が協力をしないので、七月三十一日、大協本社もこの竹内油業の問題で現地に行って、そこで協議をするということになっているじゃないですか。
伊藤忠さんにお尋ねをいたしますが、あなたのところは十億の資本金を持って、一部はもちろん二部にも上場されておらない伊藤忠燃料株式会社、一〇〇％伊藤忠の持ち株でありますが、しかも、御案内のとおり伊藤忠の燃料販売部の役割りを果たしておる会社でありますが、そういう会社があることは御承知でございましょうね。
○松浦（利）委員 なぜ伊藤忠が、伊藤忠燃料、あなたの子会社で一〇〇％、しかも販売部の役割りをしておって、政府が指導価格あるいは標準価格をきめたのを、あなたがなぜ知らないのですか。そういうことで、あなた、国民に申しわけが立ちますか、こんなパニックを起こしておるんだから。どうなんです、その点は。
○松浦（利）委員 米軍の付属機関が、太平洋販売部というのもが、日本地区販売部に変更されておるにかかわらず、内部規程といたしましてはそのままになっておる。何か私は米軍関係の扱いは特別扱いされておるような感じがしますね。なぜすでにない機関がここに書かれておって、この機関に書かれておらないところについては扱わないはずなんです。ところが日本地区販売部のものがそのまま現実に扱われておる。
四十四年八月の通達を見ますと、Ｃに入るものは太平洋販売部ということになっておるのです。これは現在は日本地区販売部ということになっておるのですが、日本地区販売部のものについては税金もまけてやるし、しかもＣで運賃を徴収するということになっておる。そうすると、いま言った日本地区販売部が出すものは何かといえば、これは日用雑貨品であります。
なお、私どもは、日本割賦協会という社団法人がございますけれども、そこに外国図書の販売部を設けまして、いまのいろいろ不適正なところ、契約の適正化、勧誘する場合の行き過ぎ、苦情窓口の設置、こういうことに関してそこで徹底的に指導する、と同時に、もし今後相変わらずキャッチセールスをやるような業者がありました場合には、私どもは、むしろ会社名を公表して、悪質業者に関しては社会的な制裁を加えるようにしたいというふうに
○赤沢説明員 御指摘のように小売り店の販売部の強弱、仕入れ値段の違いといったようなことから、小売り店の間にいま御指摘のようなばらつきが出てくると思います。
○政府委員（蒲谷友芳君） いま申しましたのはＭＳＡ協定の中の有償援助についてのアメリカの対外軍事販売部法でございますか、六三年にできたその法律に基づきまして米軍から買っているものを申し上げました。
○政府委員（池田俊也君） これは経済連の場合は当然のことでございますが、購買事業等もやっておりますので、そういう明らかに関係のないものを除きまして、いわゆる販売部の販売関係の職員ということでございます。それから単協も大体同じくでございまして、信用事業とか、そういう事業もやっておるわけでございますから、そういうものを除きましてやっぱり販売関係の職員の一応の総数を出した、こういうことでございます。
私どもは、最近、申請を受けて小売り業の指定をするというのではなくて、公社の販売の観点からいたしますれば、ここに店がほしいという考えがあってしかるべきではないかということを考えまして、販売部は配置計画というものを、自分でもってやれということにいたしました。
○川崎参考人 いまの先生のおっしゃった各兼務している会社は販売部の別働機構でございまして、勝本常務が販売担当常務として全部をまとめておるわけでございます。